#2電力自由化が実現した背景とは？
低圧（一般家庭等）を含む、電力の全面自由化が実現した背景
特別高圧、高圧が自由化された後、低圧を含む全面自由化が実現されるまでには長い年月を要しました。反対意見、システム上の問題など、クリアすべき事項が沢山あったからです。
全面自由化が一気に進んだのは以下の理由からでした。
理由①2011年に起こった東日本大震災の影響
電力融通の問題
震災により多数の発電所が被災し、東京電力エリア内において、電力の供給が大幅に減少。その際以下の点が問題視されました。
送電インフラの制約
当時、震災地域以外の電力会社には十分な電力の供給力があったにもかかわらず、エリアとエリアをつなぐ送電インフラに制約があり、他のエリアから首都圏の電力不足をまかなう電力を十分に融通することができなかった。
全国規模の電力融通に責任を持つ組織がなかった
各電力会社は自社エリアへの電力供給には責任を持っていたものの、全国を通じての電力融通に責任を持つ組織が存在せず、日本の電力システムが抱える電力融通の問題が明らかになった。
大手電力会社（その主体たる東電）に対する信用失墜
福島第一原子力発電所事故により、それまでの原発に対する安全神話は崩壊しました。東京電力の原発に対する安全意識の欠如、事故対応、災害対応のまずさなどにより、国民の東京電力に対する信用は失墜してしました。大手電力会社の代表たる東京電力の失態は、ひいては他の大手電力会社への不信感にも繋がりました。
計画停電による不満
震災直後、原発事故や電力設備被害に伴う電力供給低下により、対象地域において計画停電を実施。国民に、電力不足が「非常に深刻な問題である」と認知されました。
電気料金の値上げによる不満
電力不足を受け、一部地域において電気料金の値上げを実施。対象者に不満が生まれました。
原発事故への恐怖
原発事故を受け、原子力エネルギーに替わるクリーンで安全なエネルギーへの関心が一気に高まりました。
理由②スマートメーター（新しい電力メーター）への切り替え
これは物理的な理由です。
月々の電気料金は電力メーターのデータをもとに割り出されます。外壁に取り付けられた電力メーターを見たことがある方も多いのではないでしょうか？
今までは地域指定の電力会社に雇用された検針員が毎月利用者様の元を訪れ、その場で電気メーターのデータを読み取っていました。これは電力小売事業への新規参入を考える事業者にとって非常に頭の痛い問題でした。（会社の規模にもよりますが）毎月「契約している全ての世帯」を訪問するための労力や費用を確保するのは非常に困難だったからです。
こうした問題をスマートメーター（新しい電力メーター）への切り替えにより解決したのです。
スマートメーターとは
スマートメーターとは、通信機能を備えた電力量計のこと。スマートメーターは30分ごとに電力データを電力会社に無線で飛ばしています。そのため、新電力が提供するサービスを利用すれば、いつでも使用電力量を確認できます。
つまり、スマートメーターなら検針員が各ご家庭を訪問する必要がないのです。
スマートメーターへの切り替えは地域指定の電力会社によって【無料】で行われます。茨城でいえば、東京電力様です。東京電力様は2013年にスマートメーターの試験導入を開始し、2016年より本格導入しました。2023年度末までに全ての利用者様へのスマートメーター設置を完了する予定です。
旧式の電力メーターは検定有効期間が終了したものから順番にスマートメーターに取り替えられており、その数はすでに全体の半数を超えています。
（参考：東京電力HP 「スマートメーターに関するお知らせ」より）
＜スマートメーターに切り替わっていないご家庭が新電力に乗り換えた場合＞
電力会社乗り換えのお申し込みをしてから2週間ほどで東京電力様が電力メーターの交換に訪れます。交換時は不在でも問題ありません。
